2019愛媛みかん大使に選出されるのは？

　2年ぶりになりましたが、たいへん長らくお待たせいたしました（誰も待ってない？）。
　
　この記事においてお伝えしておりました（例によりまして間もなくリンク切れになります笑）愛媛みかん大使の選出状況ですが、その後どうなっていたか見てまいりましょう。
　
　これまたくどいようですが、念のため改めて慎重にお断り申し上げますと、当サイトは、全国津々浦々の公共ミスを調べて表に出すだけの、単なる遊びのサイトです。従って硬派なものではなく、批判することを目的としておりません。また、当記事は2019年愛媛みかん大使の選出結果公表前に書いております。それらをご理解のうえ以下ご覧ください。

（この投稿も期間限定記事です。予告なく非公開にすることがありますことをご了承ください。）

　おおおー。主催者発表「会社員」の職業が超久しぶりに登場していました。ただ、小規模地域放送局（CATV局）のアナウンサー・リポーターのお仕事をしておられる方のようでして、引き続き主催者発表「団体職員（笑）」以外の、一般的な団体にお勤めの方やフリーター、主婦の方は応募しても無駄であったようです。
　
　当サイトが知るところによると、愛媛みかん大使の被選出者が現在のような特定の農協・大学・年齢に偏向する前である、まだ正常な選考が行われていた2008年が最後の「会社員」の選出でした。事実上は個人事業主の身分でない雇用契約のタレントさんと見られるということであるものの、ともかく実に10年ぶりの会社員ということになり、ずば抜けた実力をお持ちであると察します。（ただし、その分2大学の枠が削られているので、この年の2大学の学生さんはとばっちりを受けたということになりますが。）
　
　それにしても、「団体職員」は、2016年に3名に増やしたした翌2017年には1名に減らすなど、『選出された人の職業が「団体職員」であったのは偶然によるものですよ』的な主張をしたいがための細工を行っておられるようですが、結果的には、要するに団体職員枠を「2名固定」から「平均して2名」に変更したに過ぎないものとなっております（笑）。

　地域JA（単位農協）の職員ということです。
　2011年～2018年に選出された愛媛みかん大使に他の団体の職員（NHK職員、社団法人職員など）は含まれておらず、愛媛みかん大使で主催者発表の職業が「団体職員」であった人は、そのすべてが単位農協の職員であったことが判明しています（当サイト調べ）。

　これは主催者さんが自ら、虚偽ではない真実を明らかにしない限り正確なものはわかりません。当サイトでは、主催者さんが「団体職員枠」の存在を明らかにしたくないため、愛媛みかん大使被選出者が農協職員であることを隠したいのであると考えています。

　これも主催者さんが自ら真実を明らかにしない限り正確なものはわかりません。
　ここ10年弱の間、主催者さんは『一般公募で4名選出された』と報道発表してきており、御用報道機関のメディアさんも、そのように報じてきました。たかが当サイトのような弱小ブログによって「団体職員枠」の存在が明らかにされ、今になって「4名一般公募」と言っていたことは実は虚偽であったと認めるのは癪（しゃく）であるという面があると思います。
　また、主催者さんは消費者からの信頼によって成立する農業生産者団体の連合体なので、今まで消費者に対して嘘をついていたと認めるのは、容易ではない面もあると思います。

　明るい兆しもあります。まず、2018年の県内の地域JAさんの募集告知に、『「愛媛みかん大使」を一般公募およびJAからの推薦により募集いたします。』の表現が登場しました。（しかしながら、間もなく削除されてしまいましたが。）これにより、一時的とはいえ、単位農協の発信としては初めてJAの推薦が存在することへの言及がなされることになりました。
　次いで2019年のInstagramでの募集告知では、『「愛媛みかん大使」を一般公募およびJAからの推薦により募集します。』と、主催者発信の告知としては初めてJAの推薦が存在することへの言及がなされることとなり、主催者さんの中にも『いつまでも「4名公募」と嘘をつき続けることにはもう耐えられない』と考える人が出てきているものと思います。（ホームページでは依然として「4人を募集（一般公募）」のままとなっていることから、せめて年配の幹部の人が見る可能性が少ないであろうInstagramのほうだけにでも「JAの推薦」の語を入れることによって贖罪を試みたいとする若手職員の小さな「謀反」を感じます。）

　当サイトは、主催者の内部の人たちが自ら虚偽や隠ぺいを無くして正しい情報を発信し始めるようになっていくこと（すなわち、2010年ごろ以前のような、被選出者が特定の学校職業年齢に偏らず職業=勤務先が農協であること=も公表される、正常な選考に戻ること）を期待します。愛媛みかん大使の各有力農協間の人数比調整によって農協間の力関係の均衡を図ろうとすることから抜けられない幹部職員もいて、一筋縄ではいかないと想像しますが。

　これのほうの2018年度はどうなっていたか、これまた表にしてみますと‥。

（注: 間もなく誕生日を迎える人の場合は、誕生日を迎えたあとの年齢が公表される場合があります。ここでは主催者公表の年齢を基準にしています。）

　18歳以上なら男女問わず応募はできますがもちろん形式的なもので、愛媛みかん大使の年齢上限は、正常な選考が行われなくなった2010年ごろ以降は事実上24歳であります。2011-2018年の選考結果を見る限り、引き続き、25歳以上の方は応募しても無駄でした。農協職員枠で愛媛みかん大使になる人も大卒入職ならば24歳までが勝負で、それまでに好感度と容姿と勤務成績の磨き上げを競うことになると察せされ、各柑橘有力農協幹部が女性職員の士気高揚と25歳超の肩たたきに愛媛みかん大使の「団体職員枠=農協職員枠」を巧みに利用しているものと想像します。
　かなりエグいやり方ですが、自称一流のやたら縁故採用の女性が多くて定着率が低い一部上場企業の人事も似たようなことをやっていました。求人募集ページや企業イメージ広告に登場する「活躍する先輩社員」役に選ばれる社員（笑）と選ばれなかった社員とかね。

（特記以外のJAは地域の総合農協=単位農協。他に花卉、酪農、養蜂等の専門農協がある）

　大学名が新たに1件、松山東雲女子大学でも選出されることが判明しました。しかし、引き続き愛媛大学と松山大学への偏重志向は継続し、専門学校、短期大学の方は応募しても無駄だったことは変わらずです。ただし、短期大学から農協に入職してJA枠で愛媛みかん大使になることは可能で（相当な努力をされたのだと思いますが）、そのような勝ち組「愛媛みかん大使OG」の職員さんは販促やメディア出演において主役的な活躍をされます。一方で、大学在学中に愛媛みかん大使となり、その後農協に入職するケースもありますが、確認できたケースにおいては、長く務めることにはならなかった模様です。
　
　特筆すべきことは、2010年ごろ以降は応募者数稼ぎのための捨て駒だった「柑橘有力4農協以外の農協」から団体職員枠の選出があったことで、「JA愛媛たいき」から1名選出されました。審査員の多くが、自分の農協の職員から選ばれることを望む4農協の組合員であると見られることから（※）、自分以外の農協の職員を推すということはよほどの実力がなければあり得ず、選出された方は相当レベルが高かったものと思います。

　ただし、県内2強農協（JAえひめ中央、JA松山市）、柑橘有力4農協（左記2強農協、JAおちいまばり、JAにしうわ）のいずれかからは2017年を除きほぼ毎年選出されており、かつ2年続けて2強農協からの愛媛みかん大使の選出がないケースは存在しませんし、2強農協からの累積の選出数がほぼ同数となるように調整されています。また、愛媛大学と松山大学からはどちらかあるいは双方から必ず毎年選出されています。

　したがって、当サイトでは、引き続き、愛媛大学と松山大学の2大学が圧倒的有利、柑橘有力4農協の職員が圧倒的有利で2強農協ならばさらに選出確率倍増、他の大学、他の農協は、飛び抜けた実力者ならばなんとか選出可能、としておきます。
　
※審査員に「マスコミ関係者」「愛媛みかん大使経験者」が含まれていると公表されることがありますが、「マスコミ」が農協の御用報道機関や後述の大本営発表メディアであれば公平性が担保されることにはならないし、「大使経験者」がJA職員であった場合は勤務先の後輩を応援したくなるし、2大学出身者であれば出身大学の後輩を応援したくなるので、やはり公平性が担保されることにはなりません。また、書類審査における人数の絞り込み数が多過ぎることと、書類審査が内部のみで行われていることによって、外部の審査員が関与する時点では既に勤務先（JA）と大学名で応募者が絞り込まれてしまっている可能性を排除できなくなっています。これらは、大使被選出者の勤務先JAと大学が（年齢も）偏ることになっている要因の一つと考えられます。

　愛媛県の柑橘の生産シェアは相当に高く、愛媛みかん大使を起用して大々的に行われる膨大な宣伝費用は流通における販売価格に上乗せされて回収されるのであり、最終的には小売価格となって消費者が負担していることになります。（なお、うち愛媛県の県産農産物PR事業によって行われる宣伝は県予算で行われますが、同県はいわゆる不交付団体ではなく県の赤字は国民の税金によって穴埋めされているので、県民および国民の税負担によって成立していることにもなります。）

　同時に、応募者数が数えるほどのミスご当地とは異なり、愛媛みかん大使の応募者数は数十名～年度により100名超と多く県民の関心は高く、また、農協やその連合体や出資者への国民の税金を原資とした優遇措置や補助金や収入補てんが間接的に愛媛みかん大使を支えていることにもなるので、その公共性は高いです。

　愛媛みかん大使をどのように選考しようが全農えひめさんの自由なのですが、農産物の産地や栽培方法について消費者に偽ったり誤って受け取られる表示をしてはならないのと同様に、愛媛みかん大使選出の報道発表においても、選考方法を偽っている文面や誤って受け取られるような表現は排除されなければならない、当サイトはそのように思っています。

（上は YouTubeより2017愛媛みかん大使の選出を伝える動画）

　皆さまがご覧になるテレビ局が本当に観る価値が（NHKの場合は受信料を払う価値が）あるものなのか、あるいは、お読みになっている新聞が本当に購読する価値があるものなのか、それを確かめることができるのが、愛媛みかん大使の選出を伝えるニュースです。

　「取材」から逃避し、「大本営発表」に徹するテレビ局、新聞社です。主催者プレスリリースのメガホンに過ぎず、報道機関としての役割を失っています。

　上記と同じく、「取材」という仕事をしない、堕落したテレビ局、新聞社です。（東京・大阪のキー局さんは、仕事しない地方局はもう切っちゃいましょうぜ。そんな愛媛県のニュースは全国配信しなくていいから。）

　視聴者、読者の知る権利よりも大広告主様（=全農えひめ）への「忖度」に重き置く、腰抜けテレビ局、新聞社です。報道機関ではなく単なる「広告媒体」として存在しているに過ぎず、役割はミニコミ広告紙そのものです。このようなテレビ局、新聞社に公共の電波（周波数帯割り当て、競合社新規参入制限）や販売・輸送上の優遇措置（割安な郵送料、軽減税率など）を与える意義が本当にあるのか、はなはだ疑問です。
　
　ということで、今年こそは「どうせお前らが見たいんは愛媛みかん大使になった女の子の顔のアップじゃほら見せたるわい、選出方法や職業なんかどうでもええんじゃお前らの知ったことかいらんこと聞くな」的な傲慢さを感じる報道がないことを切に願います。
　
　
（追記）
　で、その後どうなったかは、こちらの記事をご参照ください。